2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
業者の言い値だからこんなに、一日七十二万円なんという単価が上がってきてしまっている。 何で、こんな七十二万という単価といい、全会場、随意契約で本大会を契約したのか、私は不思議だなというふうに思ったんです。それで、思って調べたら、ああ、なるほど、答えが見つかったんですね。
業者の言い値だからこんなに、一日七十二万円なんという単価が上がってきてしまっている。 何で、こんな七十二万という単価といい、全会場、随意契約で本大会を契約したのか、私は不思議だなというふうに思ったんです。それで、思って調べたら、ああ、なるほど、答えが見つかったんですね。
そうしないと、要は、例えばディレクター、この方は三十五万ですというふうに向こうから言われて、もしかすると、そんなことはないと思いますけれども、言い値をそのまま、ああ、そうですかといって受けて契約しているんですか。その点、どうですか。
ですから、ある意味言い値で、これだけ必要だといって予算付けているかもしれませんけれども、本当に精査していただかないと、さっき言ったように、一万円ですよ、一世帯当たり。これだけ事務費に掛けるんではなくて、実際に給付していただいた方がよっぽど効果が高いわけですから、精査いただきたいと思います。
相手企業の言い値になってしまうんじゃないですか。などなど、改革する点、多方に私は及ぶと思います。 もちろん防衛省も改革を黙って見ているというわけにいきませんし、例えば装備庁ですね、ライフサイクルコストを一貫して管理するというようなこともやられていると。
しかし、それを、そういうものを本人から、もちろん本人の言い値でやれればいいんですけれども、なかなか世の中というのはそういうのは難しい部分もあるわけでありまして、そこら辺のところを慎重に検討しないと、なかなか全てを、育児休業、フレキシブルにということは難しいわけでありまして、しっかりと関係者の方々の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに思います。
○岸国務大臣 よくＦＭＳについて、言い値ではないかとか、あるいは様々な問題点、課題点を指摘されるところでございます。確かに、そういう課題についてもいろいろな議論があることは存じております。 まず、費用面については、言われるがままということではなくて、しっかりその内容についてこちらでも精査をしているというのが実情ではあります。
現状、日本は、アメリカから防衛装備品を言い値で押しつけられてしまっています。日本の防衛産業の国際共同研究も遅々として進んでいません。日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。
一方で、ＩＯＣは最大八百五十億だと先手を打っているわけですけれども、これは政府としても、ＩＯＣの言い値では困るという、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
事業は言い値でどんどんどんどんやる、お金が足りなくなるから、いろいろな操作をしてお金を引っ張ってくる。お金を引っ張ってくることばかりうまくて、事業のコストを管理するのが下手くそじゃ、お話にならないんです。私は、ぜひともそういう視点で、管理を徹底した上で、こういった財源の問題についても議論していただきたいということでお願いをさせていただきます。
特に、価格の透明性、よくアメリカ側の言い値で買わされているんじゃないのかとか、あと、メンテナンスでも、先ほど篠原委員も指摘されていましたけれども、メンテナンスの人もアメリカの企業からこちらに来てもらってやっているというふうなところでも大きな予算が入っているというふうな問題がたくさん指摘されているわけでございます。
しかし、今回の池田氏の証言というのは、八億円は森友学園側の言い値であって根拠はないんだ、額ありきだとまさに証言をしているということだと思います。 明らかにこの答弁とは私は矛盾しているというふうに思いますが、赤羽大臣、八億円の見積り作業について、再調査を行うお考えはありませんでしょうか。
なかなかこれは思い切った御発言をされて、思い切ったことをされたんだと思うんですけれども、これができるなら、このアプリストアの言い値の、三割の手数料を取るというのは少し高過ぎるのではないかというような御発言をされるなり、あるいは、何か別の方法で対応することができないのか、政府のお考えをまず伺いたいと思います。
それで、違法開発に違法開発を重ねて地権者の言い値で買ってやっている。予算の流用で、しかもこの違法開発は不問にしてやっていくというやり方は、これはもう絶対許されないと思うんですけれども、環境省としては、やはり絶滅危惧種とか、それからこうした地域固有の個体を守っていただきたい、これが仕事だと思うんですけれども、大臣、感想があればおっしゃっていただきたいと思います。
助成をしていただくのはすごくありがたいんですが、自由診療で、私も自分の経験から、医療機関の言い値なんですよね。幾らと言われたら、わかりましたと言うしかなくて、言い値でかかるわけです。そうすると、助成を拡大はしていただいているけれども、実際、治療費が上がっている。この現状をどうごらんになりますか。これは大臣に、この数字を見ていただいて、どういうふうな印象をお受けになるか。
タストン社の言い値で買っているんじゃないんですか。百六十億円の取得額というのは、造成費用を上乗せしているんじゃないですか。大臣、いかがなんですか。
また、米国の言い値で装備を購入するＦＭＳ、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。 ＦＭＳ依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。 最後に、政権の体質について付言します。 施政方針において、森友、加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、ＩＲ事件等に一切触れなかったことには驚きました。
それで四千億円、金目もそうだし、それから技術も日本には残らないという話でありますので、やはりここは、本当は武器なんて少ない方がいいんです、本当は世界じゅうが平和になった方がいいというのは当たり前なんですけれども、そういう段階では今残念ながらないわけですから、であれば、アメリカから言い値で買わされたり、それから、その割に技術は全部他国に依存するわけですから、こんな情けない状態じゃなくて、国内の防衛産業
○国務大臣（赤羽一嘉君） これ、ちょっと少し横に外れるかもしれませんけど、景気が悪いときにはやっぱり荷主の方が圧倒的に強くて、言い値で持っていかざるを得ないみたいな実態があったと思います。ですから、トラック事業者からは運賃を言い出せないような実態があったというふうに、私は地元のトラック業者と話していると、そうだと。
アメリカの言い値で膨張しているわけですね。 さらに、新たな追加負担の報道が先月末にありました。ロイターの報道によりますと、実弾発射試験で五億ドル、五百億円以上追加負担を求められる可能性がある。商業用の船舶や航空機の航行を禁止することに伴う経費まで負担する、そういうことが報道されておりました。 それだけじゃないですよ。
国民には、財政は大変だといって消費税増税を求めながら、トランプさんに言われたら、アメリカのためには、アメリカの言い値で何ぼになるかもわからない、これをどんどんどんどん爆買いしていく。こういう政治は、私は、根本的に間違っている。 この政治を正すために、日本共産党は全力で闘うということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
また、このＦＭＳという購入方式、つまり相手の言い値で取引するなど、もってのほかです。さらに、財務省の審議会において機関銃の調達価格が米国の約七倍になっていたことが指摘されるなど、装備品の調達には問題点が多々ありますが、相手も我が国の製品を購入するといった、いわゆるオフセット取引の仕組みを活用するなどの柔軟な発想が今こそ求められているのではないでしょうか。総理、お答えください。
これからさまざまな国際環境が変わり、ある意味、アメリカの言い値になってしまうわけでございますので、必ずしも完成品が未来永劫安いということは決して言えないということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。 その上で、平成二十五年三月一日の、Ｆ35の製造などに係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話があるんですけれども、その中身について政府参考人から説明をしていただきたいと思います。